メディアシークは内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。

株式会社メディアシーク（本社：東京都港区、代表：西尾直紀、以下「メディアシーク」）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が2022年12月5日に内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

▶「地方創生テレワーク」(内閣府)HP

https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/index.html

▶メディアシーク宣言内容

https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/1258.html

メディアシークは Action 宣言のとおり、以下項目を推進致します。

【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止

【２】地方人材の採用・育成

【３】地域プロジェクトへの参加

【４】機能分散

メディアシークは2017年より、東京都以外でのフルリモートによるシステム開発人材の育成、組織化を行い「東京で営業活動、全国で開発」を推し進めて参りました。地方にいながら地方創生テレワークを活用し、東京圏に移住することなく、東京本社の業務にチャレンジできる教育プログラムを提供し、継続的に柔軟で豊かな働き方が実現可能な企業を目指します。

上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き従業員の WORK と LIFE の多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。

※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは

テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP

https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

※本プレスリリースに記載の会社名および商品名/サービス名は各社の商標または登録商標です。